ここでは特許権の価値を「積極的価値」と「消極的価値」の2つに定義づけして解説します。
まず「積極的価値」ですが、これは特許権を活用することによって収益を上げられるという期待値に基づくポジティブな価値を示します。たとえばロイヤリティのように、特許が直接的に収益を生む場合もこれに含みます。
特許権における「消極的価値」は、特許を保有することによって他社の動きを制約することができるような価値を示します。具体的には参入障壁になる場合や模倣を阻止する場合、オープンソースなどのように他社をコントロールする力のような価値がこれに該当することになります。
次に、特許の価値を評価する代表的な方法について解説します。特許の価値は、収益性の観点だけでなく、競合の参入を防ぐ仕組みとしての役割など、ビジネス上さまざまな側面から成り立っています。
ここでは、特にM&Aや投資判断の場面で用いられる、ファイナンス的な視点に基づいた評価アプローチをご紹介します。
コスト・アプローチはその名の通り、評価対象物にどれくらいのコストがかかっているか?という点に着目した評価方法です。原価がいくらかかったか、再調達するにはどれくらいコストがかかるのかなどから評価を行います。
歴史的原価法はその特許権の発明に対して実際にかかった開発費を計算するシンプルな評価方法です。実際にかかった費用を計算するという点が最大の特徴であり、簡潔かつ客観的評価であるため評価者のバイアスもかかりづらい評価手法です。
再構築法は実際にかかった開発費を計算するのではなく、評価時点においてその技術の特許を取得するために必要な費用を想定して評価します。この方法では必要最低限の費用のみを計算しますが、完成に至るまでの研究開発費など成果に直結しない費用も含めて算定することができます。
マーケット・アプローチもその名の通りの評価方法であり、市場における価値をベースに評価を行います。株式評価などにおいては同じ業界や同じ規模の上場企業が市場でどう評価されているか?などをポイントとして評価を行うことになります。
類似取引比較法は、同じような取引で実際に売買が行われたケースを取り上げ、その金額を評価額として当てはめる手法です。十分な取引データがある場合には妥当な評価方法として採用できますが、そもそも特許権そのものに「類似性」が少ないことから、採用しづらい評価手法の一つです。
対象となる特許権の評価をするにあたって、純資産価値で代用する評価手法も存在します。具体的な算定方法としては時価総額から有形固定資産などの時価評価額を差し引き、無形資産の総価格を推定する評価手法です。
この手法は特許群(特許ポートフォリオ)の評価には適していますが、個別特許の評価を行うことは困難である点に留意が必要です。
インカム・アプローチはその評価対象物が今後どういった収益を生み出すか?に着目して評価を行うアプローチ方法です。具体的には獲得が見込まれるキャッシュフローを予測し、事業リスクで割り引いたうえで現在価値を求める評価手法です。
利益三分方は営業利益を技術・資本・経営の3つに区分し、均等な貢献をしているものと考える評価手法です。技術の貢献度が利益の3分の1であると評価するアプローチであり、設計や開発もこの技術の評価に含まれることになります。但し、技術の貢献度については業種によっても変動する点は注意が必要です。
超過収益法は特許技術を使用することで発生する超過収益を特許で生じたキャッシュフローとする考え方です。特許製品と汎用製品の利益差を超過収益力として評価する手法であり、価格上昇だけでなくコスト低減も価値に含めます。
免除ロイヤルティ法は、他社が特許権を保有していた場合に支払う必要があるロイヤルティ額について、「自社は特許権を保有していることによって免除されている」とする考え方です。自社が特許権を保有していない場合に支払うべきロイヤルティ相当額を特許で生じた利益として評価します。
近年、企業価値評価においては、無形資産の重要性が高まっています。
具体的な事例としては世界的テクノロジー企業であるApple社があります。PBRが1倍を大きく超える推移となっている理由として、株主資本簿価を超える付加価値があると株式市場における参加者が評価していることが考えられます。
市場における付加価値を評価するにあたっては、帳簿に載らないような知財の力が株価を大きく押し上げる力を持っているので、無形資産の中でも特に知的資本を正しく評価することが重要です。
アスタミューゼ社は世界中にある多くの無形資産を可視化するデータベースを保有し、独自に特許を評価したスコアとして「TTP(トータルパテントポテンシャル)」などを設定しています。
この評価が高い特許を保有している企業はROEが高くなる傾向にあり、価値の高い特許が将来のROE向上に寄与してくることが読み取れます。


20世紀型の資本主義によれば、企業価値やROEの向上などは、売上や利益を中心とした業績向上によるものと考えられてきました。 しかし、近年の考え方はこれにとどまらず、「環境に配慮したビジネスを行っている」「地域の発展に貢献している」など、自社のみならず、地球や地域のサステナビリティという観点を含む企業活動で無形的な価値が評価される傾向が強まっています。
知財戦略による企業価値の向上も、そのような文脈の中で捉える必要があります。多数の特許を保有している・参入障壁を形成しているという点は企業価値においてプラスの要素であることに間違いありません。加えてサステナビリティという観点のもとでは、イノベーションを興す風土や仕組みを持っていることなども企業価値につながる無形的なプラス要素であることは忘れてはならないと考えます。
こうした目に見えない「イノベーションを創出する仕組み」の構築こそが、未来の企業価値を創造する知財戦略の中核をなすものです。 そのため、組織づくりや制度設計の段階から専門家の助言を仰ぐことが、実効性の高い仕組みを実現する近道となるでしょう。