「意匠」とはデザインのことです。デザインは新たな技術的機能を持つ「発明」とはいえないため、特許法（実用新案法）では保護されません。しかし、おしゃれで使いやすいデザインの製品は私たちの購買意欲を掻き立て、生産の活発化に繋がります。
意匠法は、特に工業製品を典型例とした物品の意匠について、その保護と利用を図り、産業の発達に寄与することを目的とした法律です(意匠法（以下「法」第1条）。知的財産権のうち、特許権などと同様「産業財産権」と呼ばれる権利の一つです。
ファッションや小物など、世の中には無数のデザインが出回っていますが、意匠法は「工業上利用できることができる」「物品」について、「目で美感を感じられる」意匠を保護の対象としています(法第2、第3条)。例えば量産を目的とした家電製品や家具、建物のうちプレハブ住宅などは意匠権の対象となります。
一方、有名建築家がそのためにデザインした建築物や画家の絵画作品は、上記要件を充たさないため「意匠」とはならず、著作権法でその保護が図られます。
意匠法で保護されるための権利を得るには、特許庁で登録を受ける必要があります(法20条)。出願し、方式及び実態の審査を経て登録されれば、出願の日から25年間意匠権として存続することができます(法第21条)。
知財戦略というと、どうしても特許や実用新案などの「発明」を主軸に見てしまいがちですが、昨今、例えば家電商品でそのデザイン性を売りにしている会社などもあり、意匠は企業のブランド力を高めるための重要な戦略となっています。
ただし、製品の生産拡大に資する意匠は、デザイン性だけでなく機能性のアップをも含めたものが多く、知財を統合して活用する方向性(知財ミックス戦略ともいう)を目指す企業が増えています。すなわち、一つの製品の機能については特許もしくは実用新案で、デザインは意匠で、さらに名称やロゴは商標でそれぞれ出願し、多方面から侵害に備えるのです。
また、別の観点からの意匠の活用も考えられます。技術力を強みとする企業であっても、技術・研究職だけでなく意匠にも人材を配置することで、双方の発想が一種のシナジー効果となり、新たな視点での開発に繋がるかもしれません。
意匠権は製品の「意匠」（外観）しか保護してくれません。意匠権登録だけで安心せず、他の知的財産でも権利保護はできないかトータル的に検討しましょう。
また、今般デザインの「パクり案件」ではないかとSNSで「炎上」するケースが多くなっています。せっかくの意匠がかえってマイナスイメージとなってしまわないよう、出願前に登録意匠はもちろん、ある程度ネットなどで該当製品と似たような意匠が見当たらないかチェックをしておいた方がよいでしょう。
意匠法は、知的財産権のうち、特許権などと同様「産業財産権」と呼ばれる権利の一つです。昨今、意匠は企業のブランド力を高めるための重要な戦略となっていますが、意匠権は製品の「意匠」（外観）しか保護してくれないため、意匠権登録に加え他の知的財産でも権利保護はできないか、といったトータルな検討が推奨されます。
現代のビジネスや研究現場では、意匠権だけでなく、特許・著作・商標・不正競争防止法など、さまざまな知的財産法が複雑に絡み合います。さらに、それらを扱う際には契約・紛争・交渉といった「法務」の観点も不可欠です。
このような背景のもと、「弁護士法人内田・鮫島法律事務所」は、知財と法務の両面を横断的に支援する「技術法務」サービスを提供しています。「技術法務」とは、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表弁護士であり、弁理士資格も持つ鮫島正洋氏が2004年に提唱した考え方です。
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