「下町ロケット」の弁護士事務所のモデルが
知財と法務の融合で、企業競争力の最大化を目指す
先端技術が日々進化する中で、スタートアップをはじめとする企業は知的財産に関する複雑な課題に直面しています。
ドラマ「下町ロケット」の弁護士のモデルとなった内田・鮫島法律事務所は、知財戦略の専門家として、特許、商標、著作権など、技術的な背景を深く理解した弁護士が、知財戦略の立案から特許紛争の解決まで、多角的な視点からサポート。
顧客の技術を最大限に生かし、ビジネス成長と企業価値の向上を後押ししています。
「技術法務」とは、法の専門家である弁護士が、法だけに収まらず専門性の高い技術知識も駆使し、統合的に企業の知財戦略をサポートすること。優れた技術を持つ企業へ価値を高めるビジネスソリューションを提供することを目指しています。
古い習慣にとらわれることなく、進取の気風を持って時代の最先端を走ろうと決めた事務所の理念は「技術法務で、日本の競争力に貢献する」。この理念の下、弁護士と所員が一丸となって技術法務を展開しています。
次なる世代に日本を豊かな国として引き継ぐために尽力し、日本の競争力を維持、回復させるために力を尽くした法律事務所として名を残すことが目標です。
内田・鮫島法律事務所の武器は、技術と知的財産に精通していること。在籍する弁護士はさまざまな社会人経験を経ており、知財関連の法知識にくわえ様々な技術分野の専門性があります。
これらの専門性を基に、知財戦略における企業の最高のパートナーとして、トータルソリューションを提供しています。
所属する弁護士や弁理士は、法律分野とは別に社会人経験などを基にした専門分野を持っており、その内容は多岐にわたります。弁護士の多くが弁理士資格を併せ持っているだけでなく、技術系の修士号や博士号を持つ弁護士も多く在籍しています。
一級土木施行管理技士資格を持ち、川崎重工業で水門設備設計などの経験がある山口建章弁護士、獣医師資格を持ち、農林水産省での執務経験のある永島太郎弁護士といった、技術系の難関資格を持っている弁護士がいるほか、上場企業での知財管理業務、大手メーカーでの研究開発業務といった企業勤務経験のある弁護士も多く在籍。幅広い分野における資格や経験を持つ弁護士、弁理士資格を持つ弁護士が多数揃っており、技術面に関するさまざまな分野に専門知識を持って対応できます。
特に、自社で法務部門や知財部門を抱えるだけの人的・経済的余裕のないものの、知的財産保護や新たなビジネス作出の必要性の高いディープテック・スタートアップ企業にとって、効果的なサービスを提供できる法律家集団です。
在籍弁護士の多くが弁理士経験者で、企業の知財担当者と同じ水準でディスカッション可能です。特許訴訟や鑑定意見書などの知財系紛争関連業務や、瑕疵担保責任訴訟や製造物責任訴訟といった技術系の紛争関連業務を提供します。
事業戦略に沿った知財活動や実務についてのアドバイスします。新規事業に関する知財戦略支援や、英語での交渉を含むビジネス交渉支援などのほか、知財部業務に対する適正意見やアドバイスをコンプライアンスの観点から行います。
人材不足などから知財・法務部門を置いていない中小・ベンチャー企業が、コストを最低限に抑えながら、大企業に引けを取らないような品質の知財部・法務部の機能を提供。知財と法務の両方に精通した弁護士1人が専任で担当します。
係争額が時に数十億円にもなるシステム開発に関する紛争について、裁判外の交渉や調停・ADRといった訴訟以外の解決手段も含めてアドバイスします。ビジネススキームやデータ・プライバシーに関する検証も行います。
民法や会社法など一般の企業法務サービスも幅広く提供しています。契約交渉、株主総会などの会社法実務、M&Aなどサービス内容は多岐に及びます。景品等表示法や個人情報保護法については、特に精通しています。
さまざまな機会を捉えて実施している対外的な講演などが、膨大なレクチャーパッケージのライブラリーになっています。知財戦略や技術法務などニーズに応じたレクチャーを届けることができます。
初回相談は無料です。詳しい事情をお伺いし、状況に合わせたご提案をさせていただきます。
※初回のご相談のみで問題が解決した（目的を達成した）場合などは、協議のうえ相談料（1時間あたり約2万円）をいただくことがあります。
月額11万円／年額132万円（消費税10%込み）
※交通費・通信費その他の経費は別途ご請求となります。また、商標登録出願等、一部、上記年額ではカバーされず、別途ご請求となる費目があります。
※基本料金のカバー範囲 12万円分（消費税10%込み：13.2万円）のミーティングや法律業務となります。超過した場合は以下のタイムチャージ報酬計算方式（すべて税込）に沿って精算いたします。
| 事務所名称 | 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門 2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟16階 |
| 連絡先 | 03-5561-8550 |
| 設立 | 2004年7月 |
| サービス内容 | 技術法務全般 |
| 問合せ | https://www.uslf.jp/contact |
東京工大金属工学科卒業後に藤倉電線株式会社（現・株式会社フジクラ）に入社。
1992年に弁理士試験に合格後、日本アイ・ビー・エム株式会社に移り、知財業務に携わりながら司法試験に合格。2004年に内田・鮫島法律事務所を設立。契約や知財戦略、紛争処理などをトータルに扱う「技術法務」という言葉を提唱し、日本の競争力維持・向上に貢献すべく活動しており、技術分野としては化学や材料、電気、電子、機械、ソフトウエアに注力しています。「オープンイノベーション時代の技術法務」（日本加除出版）など著書多数。