大学発スタートアップ、大手企業からのスピンアウトなどの成り立ちや業種によって、スタートアップが直面する知的財産戦略の課題は大きく異なります。以下に、代表的なケースとその課題を整理しました。
大学の研究成果を事業化するためには複雑な技術移転手続きや知的財産権のライセンス許諾が必要となり、時間がかかることがあります。大学が保有する特許やノウハウの利用許諾契約、共同研究契約などの複雑な権利関係が生まれやすく、その整理が課題となります。
大学との共同研究を進める場合、知的財産権の帰属や利用に関する契約を適切に整備する必要があります。研究成果を事業化するための特許出願や、その後の権利行使に関するノウハウが不足しているケースが多くみられます。
技術力はあるものの、具体的なビジネスモデルが未確立である場合、投資家からの評価が難しく、資金調達が困難になることがあります。 研究室レベルで開発された技術を、市場で求められる製品やサービスに転換させるためのノウハウが必要です。
独立に際して、自分自身で開発した技術及びこれにかかる特許について、元の会社からライセンスを受けられるかどうかについて明確にする必要があります。旧所属企業との守秘義務契約や競業避止義務により、自社の技術やノウハウの活用が制限される場合があります。
元の会社から引き継いだ人材が、知的な財産を携えて競合他社に移籍するリスクがあります。
親会社の顧客基盤を引き継ぐ場合、顧客情報や取引条件に関して、不正競争防止法などに抵触する可能性や知的財産権の問題が発生する可能性があります。既存の契約条件や知的財産に関する規定を精査する必要があります。
旧所属企業との関連性が強く、自社のブランドイメージを確立することが難しい場合があります。
製品のデザインや製造方法に関する特許、ノウハウの保護、サプライチェーンにおける知的財産管理など、製造業特有の課題があります。
特許取得に時間がかかる、競争が激しい、倫理的な問題など、バイオテクノロジー業界特有の課題があります。
研究開発に高額な費用がかかる分野であるため、資金調達が困難になることがあります。
また、特許の範囲が狭く競合他社との差がつきにくい、遺伝子情報に関する倫理的な問題など、人命に関わる製品であるため、安全性や倫理的な問題も考慮する必要があります。
ソフトウェアの著作権、アルゴリズムの特許、ノウハウの保護、データのプライバシー問題、オープンソースソフトウェアの利用など、IT業界特有の課題があり、技術革新が激しい分野では、常に最新の法規制に対応する必要があります。
起業の成り立ちや業種によって、直面する知的財産戦略の課題は多岐にわたりますが、起業の初期段階から、自社の事業に合わせた知的財産戦略を策定することが重要です。自社の状況を正確に把握し、専門家のアドバイスを得ながら、適切な知的財産戦略を策定することが重要です。知的財産を評価し、投資家へのアピールにつなげることで、資金調達を円滑に進めることができます。
また、技術革新や市場の変化に合わせて、定期的に知的財産戦略を見直すことが必要です。
大学発スタートアップや大手企業のスピンアウトなど、先端技術を強みとする企業の事業化には、知的財産に関わる多様な課題が立ちはだかります。
技術移転や共同研究契約の整理、研究成果の商業化、親会社との権利関係だけでなく、人材や顧客とのトラブル防止、さらには業界特有の知財リスクへの対応まで、その範囲は広がり続けています。
このような背景において、企業活動を強力にサポートするのが「技術法務」です。
「技術法務」とは、弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表弁護士であり、弁理士資格も持つ鮫島正洋氏が2004年に提唱した考え方です。知財と法務を横断的に支援する「技術法務」は、多角的な視点から技術とビジネスを支え、企業の価値最大化を後押します。
