特許法は、知的財産のうち、新たな「発明」の保護と利用について定めたものです。特許法の正しい理解は、自社の利益を守ることも知的財産トラブルを避けることもできますし、企業価値を高める戦略を生み出すこともできます。ただし、企業によっては自社の技術を特許出願せず、ノウハウとして秘匿するという戦略も考えられます。
意匠法は、工業製品における美感を有する「デザイン」を保護するための法律です。意匠は生産拡大の手段となりうる知的財産ですが、あくまでも製品のデザインのみが保護対象であり、その他の知的財産と合わせて戦略を考えることをお勧めします。
商標法は、特定の商品名やロゴマークなどの「標章」を登録することで、知的財産である「商標権」として保護されるという内容の法律です。特許などのような創作性は求められず、識別性が登録要件であり、指定した商品やサービスのみにて効力が発生するという特徴があります。
著作権は他の知的財産権と違い、産業の発展ではなく文化の発展を目的として保護される権利です。著作権は登録がなくても発生する権利であるため、昨今はネット上の「著作物」の扱いが問題になるケースも多く、利用者の公正な利用が求められています。
不正競争防止法は、経済の健全な発達のために、事業者間のアンフェアな競争を規制する法律です。知的財産法だけでは難しい、企業の知的分野の「財産」も保護することが可能です。
実用新案法とは、物品における形状や構造、組み合わせに関する考案の保護を目的としている法律です。もし、権利が侵害されている場合には、侵害者に対して製造や販売など侵害行為の差し止め請求や、損害を受けた場合には損害賠償請求を行えます。
半導体集積回路配置法とは、半導体集積回路の回路配置を保護対象としている法律です。経済産業大臣に申請を行うことによって回路配置利用権が発生します。権利侵害が行われた場合には差し止め請求や損害賠償請求を行えますが、他人が独自に作った回路配置である限り、権利侵害を主張できない点に注意が必要です。
品種登録された農作物の種や苗に関連する法律です。新しく開発した品種を農水省に出願して認められると「登録品種」となり、独占的販売権が25年（樹木は30年）認められます。このように、種苗法は新品種を開発した人の知的財産権を守り、その種苗が権利を守りつつ市場で流通できるようにするための法律です。
地理的表示(GI)は、地域ブランド保護の枠組みとして国際的に広く認知されているものです。地理的表示(GI)保護制度とは、その土地ならではのさまざまな要因の中で育まれてきた品質・社会的評価などの特性を持つ産品の名称を、地域の知的財産として保護します。
