特許は「特許法」によって保護される権利です。特許庁に出願し、審査を通過することで「特許権」として認められます。
特許権として認められるには以下のようなさまざまな要件を満たす必要があります。
特許権は出願申請されたものがすべて認められるわけではなく、要件を満たしているかの審査されて登録可否の判断がされます。中でもソフトウェア特許は認められることが難しいと言われており、以下のようなポイントでつまずくことが多いです。
特許法における発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作(のうち高度なもの)」と定められており、ソフトウェアにおいてはハードウェアを用いて具体的に実現されている必要があります。演算処理がわかるなどといった透明性が必要になることに加え、いざ登録されると特許内容が公開されてしまうため、その後の「ノウハウの守り方」についても注意しなければいけません。
特許法では「特許権が付与される発明は新規でなければならない」という要件も定められており、特許を出願する前に世の中に知られてしまった発明は新規性が認められないとされてしまいます。特に近年ではさまざまな類似サービスが乱立している状況にありますので、この「新規性」を認められるような発明を開発することは困難です。
たとえば新規性が認められた発明であったとしても、公知技術に基づいて通常の技術者が容易に発明することができたものに関しては「進歩性が無い」と判断され特許権は与えられません。
人が手作業で行っているものコンピューターに実行させただけのようなシンプルなものであれば、この進歩性が認められることはほぼありません。入力や演算・出力などの処理過程において工夫があれば、発明が優れた効果を持つものとして認められる可能性があります。
ソフトウェア特許とは、プログラムに関する発明を保護する特許であり、「特定の目的を達成するために機能させるプログラム」が保護の対象となります。ソフトウェア特許を取得することにより、その発明を独占して実施することが可能になります。
第三者がその発明を実施した場合は特許権侵害になりますので、損害賠償請求や差し止め請求などを行うことができます。ただし日本の特許制度においては発明の保護は日本国内に限られます。海外においても保護を受けたい場合、国ごとの制度に基づいて出願する必要があります。
ソフトウェア特許の保護対象となるプログラムは著作権の保護対象でもあります。
しかし著作権法においては、プログラム言語・規約（プログラム言語の用法に関する特別な規則）・解法（電子計算機に対する指令の組み合わせ）は、保護対象外とされています。
プログラミング言語によって記述されたソースコードは保護されることになるので、同じまたは類似するソースコードを用いてプログラムを複製・販売するなどした場合には著作権の侵害行為になりますが、アルゴリズムそのものが保護されるわけではありません。特許権と著作権は、それぞれ異なる側面から権利を保護しています。
ビジネスモデル特許はシステム特許と非常に類似していますが、「システム」はビジネスモデルよりも広い概念であると解釈されています。
その中でも「マネタイズに重要な部分を発明として出願したもの」がビジネスモデル特許とされており、ビジネスモデルそのものが特許として認められるのではなく、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、かつ高度(発明)であるものが特許として認められます。
「アルゴリズム特許」はアルゴリズムが特許法上の要件を満たす場合に取得できる特許権であり、「自然法則を利用していること」が非常に重要なポイントになります。経験的な法則は自然法則とは認められず、ゲームのルールなどは「人為的な取り決め」となります。
一方アルゴリズムは「人為的な取り決め」でありながら「数学上の公式」でもありますので、誰が発明を使っても同じ結果が得られるという「事象の再現性」が技術の本質として認められる可能性があります。さまざまなアイデアがアルゴリズムとして論理化され、そのアルゴリズムがコンピューターにより実行されるのであれば「発明」として認められ、成立した特許もあります。
ソフトウェアやITサービスの開発に取り組むスタートアップにとって、「特許」は自社の技術力を証明し、競争優位を築く大きな武器です。しかし、特許が認められるまでの道のりは決して平坦ではありません。
ソフトウェア特許の場合、「発明性」「新規性」「進歩性」など、多くの厳しい要件をクリアする必要があり、特許出願や取得には専門的な知識と戦略が求められます。
また、特許を取得した後も、情報公開によるノウハウ流出への対策や、他社との権利関係の調整、知財ポートフォリオの構築といった課題が続きます。
こうした局面で力を発揮するのが、技術と法律の両面に精通した「技術法務」の存在です。
弁護士法人内田・鮫島法律事務所は、特許戦略の立案から権利化、リスク管理まで、知財戦略をワンストップでサポート。成長の加速と持続的な競争力の確立を、「技術法務」の力で支援します。
