以下では、弁護士法人内田・鮫島法律事務所が実施した「技術法務」の事例を紹介しています。

非IT企業へのITサービスに関する技術法務コンサル事例

非IT企業による新規ITサービス立ち上げを支援した事例です。

企業の状況

長年、製造業における事業を展開してきたC社では、これまで培ってきた知見やノウハウを活かした新たなITサービスを提供することが企画されています。しかし、C社はITサービス提供の経験が全くないため、サービス開始に当たってどのような点に気を付けるべきかが分からず、特に知財面について注意事項を知るため、弁護士法人 内田・鮫島法律事務所を訪ねました。

相談内容とアドバイス

訪問したC社の担当者の相談内容と、その内容を受けた内田・鮫島法律事務所の弁護士によるアドバイスは、次のようなものです。

ITサービス提供のためのソフトウエアの開発をITベンダに委託することを考えています。ソソフトウエアの開発をITベンダに委託した場合、プログラムの著作権は誰に帰属するのですか？

外部のITベンダにソフトウエア開発を委託する場合、著作権の帰属を契約書できちんと定めておくことが重要です。契約書に明文の定めがない場合、原則として開発を担ったITベンダがソフトウエアの著作権を取得します。

プログラムの著作権について、契約書等で注意すべき点とは？

そのソフトウエアを用いてITサービスを提供することができるように、プログラムの著作権は、委託者である貴社に移転させる内容にしましょう。

この場合、ベンダが従前から保有していた著作物の著作権や、「汎用的な利用が可能なプログラムの著作権」を除いて移転すると定めることがありますが、ベンダが従前から保有していた著作物がどれであるか不明確であったり、「汎用的な利用が可能なプログラム」であるかについての認識が当事者によって違った結果、紛争になった事例もあります。そうした事態を防ぐために、従前から保有していた著作物はどれなのか、また、何が「汎用的な利用が可能」なのかを、機能名などにより具体的に合意しておくことが有効です。

プログラムの著作権をITベンダと共有するのは適切でしょうか？

著作物を共有とすることはあまりお勧めしません。著作物が共有されていると、各共有者が当該著作物を利用しようとすると、ほかの共有者の合意を得る必要が生じます。例えば、ITベンダの同意がないとソフトウエアのバージョンアップをしたくてもできない、そのソフトウエアを顧客に提供できないなど、不便な問題が生じてしまうのです。

プログラムの著作権を譲り受ける以上、ソースコードはベンダからもらえるのでしょうか？

著作権の帰属と、ソースコードが納品されるのかどうかというのは、全く別の問題です。ソースコードそのものが欲しいのであれば、納品物にソースコードが含まれることを、契約書に明記すべきです。
なお、ソースコードの納品を受けない場合、ソースコードが納品されないままITベンダが倒産の危機に瀕してしまう場合が問題になりますが、万が一に備えてソースコードを預託できるソフトエア・エスクロウの仕組みを利用するといいでしょう。

プログラムの機能に著作権は生じるのでしょうか？

プログラム自体は著作権法上の保護対象ですが、保護されるのはソースコードなどの具体的な記述であって、プログラムの機能は保護されません。そのため、同じような機能のソフトウエアが開発されたとしても、ソースコードが異なれば、著作権侵害は成立しません。
また、他社のソースコードの内容を知らないまま、偶然似たようなソースコードを記述してしまったとしても、著作権侵害は成立しません。

著作権以外の知的財産権についてどんな注意が必要でしょうか？

プログラムの機能は特許権の保護対象となり得ます。また画面のデザインには著作権が発生する可能性があるほか、ソフトウエアを起動するためのアイコンのデザインは意匠登録が可能です。特許権や意匠権は、真似したのではなく、偶然似たものができただけでも侵害が成立するため、他社の権利を侵害しないよう注意が必要です。

重要なポイント

なお、「汎用的な利用が可能なプログラム」としてベンダに著作権が残ることとなるプログラムに、委託者の独自のノウハウが活かされているケースも考えられます。このような場合には、ノウハウが契約上の守秘義務の対象となるようにすることで自社の利益を守ることができます。

ITベンダが、ソースコードの納品に難色を示すこともあり得ます。その場合は、適切な対価で保守や機能追加を委託できればいいのですが、他のITベンダに乗り換えられないことを奇貨として高額な対価を要求してくるケースもあります。そうした場合は、リバースエンジニアリングによってソースコードを解析し、クリーンルーム方式で開発を行うことも考えられます。

監修者 解説